中国は日本にとってどういう国かを考える必要がある。
１．尖閣諸島の領有権を主張し、軍艦を差し向ける無法者侵略国家である。
２．日本の領空に不法侵入しようとする無法者侵略国家である。
（これらを警戒、対応のため、日本の海上保安庁、自衛隊の装備費、整備費、施設維持費、隊員の固定費、その他諸々はすべて国民の税金で賄わざるを得ない）
３．日本の技術を姑息な手段で盗み、それを国産技術だとして自国で使うばかりか海外に売り込んでいる。
（本来は得られるべきライセンス費などを得られないため、その企業は莫大な損失となっている）
４．国内では反日扇動を活発に行い、日本のイメージを下げようとしている
（実質的な効果はそれほどなくなってきている）
つまり、日本にとっては限りなく敵国に近いのである。
ただし、経済的にはつながっているため、「政冷経熱」といわれる状態だ。
一方、その状態で看過できないのが「スマホ」と「５G関連技術製品」である。
これらのIT機器は、単なる工業製品に見えるが、実は国家の主権を脅かすだけの力を持つ危険な兵器である。
なぜそういえるのか。
それは、我々の生活インフラからビジネスインフラまで、これらの製品と技術が欠かせないからである。
もしも、ファーウェイなど中国製品がこれらの圧倒的シェアを握ってしまえば、日本は中国共産党の手のひらで経済活動を行わざるを得ない状況になる。
昨今、アメリカによる制裁の理由はデータを盗まれるのではないかという疑惑によるものとの報道があるが、もっと直接的に怖いことがある。
読者にはわかるだろうか。
これら製品は、ネットワークを使ってファーウェイ本社からの指示でどんな操作もできてしまうのである。
スマホや５G関連機器はいろいろな内部ソフトのバージョンアップやバグの解消のためにファームウェアというソフトでデータを書き換えられるようになっている。
これ、我々が指示しなくても、メーカー側の判断で勝手に行うことも可能なのである。
もしも、中国共産党の指示で、すべてのファーウェイ製品を暴走させろ、場合によっては爆発させろと命じられれば、ピンポイントでそれが可能なのである。
先日、ソフトバンクのスマホが通話できない事故を起こしたことは記憶に新しいが、それを意図的に行うことが可能なのだ。
それを「経済テロ」と称する。
将来普及するであろう5Gが完全ストップさせられれば、日本のビジネスのほとんどがストップしてしまう。もしも自動運転の自動車が普及したなら、それらがすべて停止、もしくは事故を起こし、莫大な被害を生むことになろう。
さらに、例えば、安倍総理がファーウェイのスマホを使っていて、胸ポケットに入れていたとしよう。
メーカーはそのスマホだけを暴走させ、バッテリーを爆発させることが可能だ。
つまり、暗殺することが可能なのである。
しかも、安倍首相がどこにいるか、どこに向かっているかもピンポイントで常時確認可能。
いつでも暗殺者を差し向けることが可能なのだ。
スマホとはそれほど危険な機器であることを把握しておく必要がある。
したがって、我々日本国民は、国産もしくは同盟国に相当する国の製品を使用することが絶対だ。
読者諸兄も「安いから、コストパフォーマンスが高いから」という理由でファーウェイ製品を使用するのは、実は税金の無駄遣いや国家の安全を脅かす手助けをしていると心しておくべきだ。
そして、その無責任はいずれ自らの身を亡ぼすことになるのである。