恒大集団は、一般的な資本主義経済の中ではとっくに破綻しているはずですが、中国共産党が破綻を許さないため、負債を抱えながら、さらに負債を増やしているのが現状です。
一方、アメリカでは破産法15条を申請し、アメリカ国内に持っている微々たる資産を守ろうとしている。これ、アメリカ側が受理することはないでしょう。もしも受理するとすれば、中国国内で正しく破綻処理をするという約束と実行の証拠を示さなければなりません。
中国で破綻しているのは恒大集団だけではありません。もうひとつ、カントリーガーデンという企業も同様ですが、その他に莫大な数の不動産会社がほぼすべて破綻しているというのが現実です。さらに、地方政府自身もほぼすべての省が破綻している状態です。一説には1200兆円分の負債と言われていますが、おそらくその2倍から３倍の負債額があると思われます。
また、中国は一帯一路政策を推し進めていましたが、こちらの債権不良、つまり、投資した分を回収できない事態に陥っています。そのため、現地の港湾を９９年無償で借りたり、土地を奪ったりと、事実上、植民地的な形になっている国もあります。
それができない場合は単純に不良債権化して負債となるわけです。
とはいえ、その負債は１０兆円程度で、不動産と比べれば微々たるものと言えるでしょう。
今後、世界経済に多くの問題を発生させ、世界恐慌を引き起こすようなことを言っている評論家もいますが、私はそうはならないと思います。
結論から言えば、「中国国民が徹底的に貧乏になる」です。
今回の件で、世界からの投資は絶望的になりました。前向きなのは、愚かな一部、日本の企業だけでしょう。確かに中国は世界の工場として、莫大な輸出量とそれによる外貨収入はありますが、実際に中国の経済やその成長を支えていた不動産投資、つまりバブルであったことが明白になっています。
したがって、例え、中国の工場が製品を生産し続けたとしても（こちらも外交的、政治的失策によって怪しい）これまでのような内需による成長は不可能になりました。
なぜなら、不動産価格が上がらず、下がっていく一方のため、お金を産まなくなったからです。逆に、自分が借りているお金を不動産の上昇とその売買で回収し続けるつもりだった資産家は、一気に追加資本を失うことになったため、今度は返済する資金繰りに追い回されることになりました。
したがって、彼らは資金を回収するために不動産会社に売れる不動産を早く引き渡せ、と抗議を始めたわけです。彼らは済むのではなく、それをさらに売ることで返済する資金を調達したいのです。
もちろん、不動産会社は急に大量の物件を完成させられるわけがなく、逆に完成を引き延ばすことによって余剰が出た資金をあらゆることに回収できないような無駄遣いをしてきたため、その物件を建設する資金すら窮する状態なのです。
企業側は投資家にダンマリを続けるでしょう。一方、投資家は銀行などからとてつもない圧力がかかります。
彼らは自分が所有して、返済に充てられる資産をすべて売り、返済に充てることになります。とはいえ、ほとんどの投資家は身の丈以上の投資をし続けているため、二進も三進もいかず、ある人は逃げ、ある人は自殺するでしょう。
一方、中国政府（中国共産党）自身も地方政府の債務を抱えることになっており、おそらく地方政府から返済不履行を宣言し始めるでしょう。もちろん、そこに資金を貸した投資家はことごとく破産することになります。
彼らは貸すだけではなく借りてもいるので、前述した通り、資産を売却し、銀行に返すが返しきれず・・・という形に陥ります。
とはいえ、実質的な一斉不履行宣言により、中国政府自身は多くの負債をチャラにできるわけです。
それでよかった、よかったではありません。なにせ、中国国内でこれまで消費していたエンジンである資本家たちが破産するので、当然、国内消費は大幅に落ちます。内需を失った中国は海外の投資家や企業に魅力はありません。
一方、製品を作るために部品や資材や工作機械その他を輸入に頼る中国では、それを買えないという事態も発生し、一部を除き、製品を作れなくなる事態も発生する可能性があります。
内需も駄目、輸出も駄目、となった中国政府が目をつけるのは、海外に逃げた中国人資産家です。多くの秘密警察を解き放ち、アメリカを中心に欧米、日本などで資産を持つ中国人から資産を没収し始めます。その前に国内法があっという間に成立するでしょう。
そうしないと外貨を補填することができないからです。とはいえ、それもすぐに枯渇するでしょう。
つまり、中国人全体が決定的な貧乏な時代を迎える。
これが数年先の中国の未来です。
世界への影響としては
- 中国国内で生産をしていた企業は中国で大きな損害を受けたり、倒産する
- 海外企業は中国国内の資産は没収され、技術もはく奪される
- 中国へ製品やエネルギーを輸出していた企業は大きな損害を受ける
- 海外旅行ができなくなり、観光を生業としている国は収入が減る
- レアメタルや中国がシェアを持っている資源や製品が爆発的に値上げされる
そして、中国の習近平が最後に決断するのは、養えなくなった国民を数か月で数億人、餓死させながら、不満を散らすために戦争を始めるということです。
台湾有事？いえいえ、日本も、インドも、ベトナムも、ロシア方面へも全方面戦争を始めるでしょう。
それが私が予測する未来です。
３年から５年後、この予測が当たらないことを祈るばかりです。